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返還請求を委任

お金

弁護士に返還請求を委任すると決まっても、どこの事務所に相談すれば良いか悩むかもしれません。
過払い問題を重点的に扱っていて、無料相談を行っているところが良いでしょう。
また費用面では、着手金不要や成功報酬制などから完全後払いなど様々な形のため、ご都合に合うシステムを選びましょう。
他人に知られたくない借金の場合なども安心です、知られることなく返還請求を行えます。
弁護士に委任すれば成功率や回収額は高くなる上に、ほとんどのことを代理で行ってもらえるので、費用を支払ってもお得ではないでしょうか。

過払いとその請求
貸金には出資法と利息制限法があり、2つの法律で異なる金利であることと、低い金利条件の利息制限法に罰則が無かったことが原因です。
金融業者はより多くの利息を請求できる出資法を根拠としていましたが、これを無効とする判決が相次いだことによって、過払いを返還することとその請求の正当性を認められたのです。
消費者金融以外にも、商工ローンやカードキャッシングなどでも過払いは生じ、この返還を求められるのは本人と代理人となれる司法書士か弁護士となっています。

金融業者と交渉や訴訟
過払い請求は貸主との交渉、交渉がまとまらない場合は訴訟となります。
司法書士には簡易裁判所までの制限があり、簡裁で扱える事案は140万円までなのでこれが分かれ目となります。
簡裁を超える場合は地裁で扱うのですが、弁護士にはこうした制限は無く最高裁でも代理人として出廷できます。
これは交渉でも有利なカードとなることもあるため、出来る限りは弁護士への依頼が良いとされています。
返還を求められるのは最後に取り引きが行われてから10年以内で、これを超えた部分は時効となり請求が困難になるので注意が必要です。

弁護士が行うこと
弁護士に依頼をすると過払いの算出や書類作成と提出等から、金融業者との交渉や訴訟など全てを代理人として行ってもらえます。
弁護士が本気を出せば最高裁もあるため金融業者も必ず警戒するので、これが強みとなります。
司法書士と弁護士とで掛かる費用に差異がないこともありますが、それならば弁護士に依頼した方が合理的であることはお解かりいただけるでしょう。
本人のみで金融業者との交渉は、余程の知識や経験がない限りはやめるべきです。
相手の言いなりになって、不利な内容でまとめられてしまいます。
成功報酬の事務所もあるので、良い結果を得るためには弁護士に相談することをお勧めします。

過払いの計算方法

コールセンターの女性

過払い金がどのくらいあるのかを正確に計算するためには、取引明細が必要になります。
ただし専門家に相談する際は、おおよその取引期間や金額などだけでも大丈夫です。
取引明細は金融業者に対して開示を求めるのですが、本人のみだと素直に応じてくれないこともあります。
取引明細から引き直し計算で過払いの金額を割り出したら、書面で返還を求めて金融業者と交渉となります。
交渉が成立すれば良いのですが、まとまらない場合は訴訟で取り返すことになるので、委任するのは弁護士が有利といえます。

安心の弁護士報酬制度
完済している借金の過払いだけでなく、返済中の場合でも過払いが出ていることもあり、これを請求することができます。
そうした事情もあって、弁護士報酬は後払いや成功報酬など、依頼人に配慮した形が多いので安心です。
家族に内緒の借金なので発覚するのは困る場合なども、事情を話せば内密に済むよう手配していただけます。
過払い請求を重点的に請け負ってくれる事務所では、専用の無料相談窓口なども用意してあるので、まずはそこから始めてみると良いでしょう。

過払いを知りましょう
利息制限法の上限金利を超えて、より上限の高い出資法の金利で借り入れし、長く返済を続けた場合に過払い金が発生している可能性が高いです。
平成22年の法改正以前で5年程度の返済期間の場合、完済していても返済中でも可能性があります。
完済している場合は最後の取り引きから10年以内という時効もあるので、早めの相談が良いでしょう。
消費者金融だけでなく、クレジットカードでのキャッシングや商工ローンなどの借り入れでも過払いが出ていることもあります。

弁護士に委任する理由
返還請求は本人とその代理人によって行えますが、費用を支払って委任するのが得策といえます。
取り引き明細の開示請求を行い、引き直し計算で過払い金を算出し請求書を作成、金融業者と交渉したり決裂した場合の返還請求訴訟など、本人だけではとても困難なことばかりです。
本人の代理人となれるのは司法書士と弁護士ですが、司法書士には簡易裁判所までの制限があるため、請求額が140万円までの事案のみ扱えます。
昨今は交渉ではまとまりにくく、返還請求訴訟となることも踏まえると、制限の無い弁護士へ相談するのが良いでしょう。

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